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公務員である教師のあなたが不動産収入をはじめようかな?と思った時に気をつけるべき4つのポイントと1つのメリット

公務員である教師のあなたが不動産収入をはじめようかな?と思った時に気をつけるべき4つのポイントと1つのメリット

公務員の家賃収入に

教師(公務員)といえど、資産運用は大事です。

 

本日は資産運用の中でも

不動産収入(家賃収入、アパート収入、マンション収入等)

に特化して、教師(公務員)が不動産投資をする(家賃収入を得る)際の4つのポイントと1つのメリットについてお話しします。

 

教師の資産運用や副収入について

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ポイント1、教師は職務専念義務があるから副収入を得てはいけない、とはならない

地方公務員法38条、職務専念義務があるので、教師は副業をしてはいけません。

 

これを誤解して、副収入を得てはダメだと考えている人が少なからずお見受けいたします。
結論を先に申し上げると、これは間違いです。

 

詳しくは職務専念義務を勘違いしていませんか?教師も副収入を得ていいんですよ!!をご覧いただきたいのですが

 

職務専念義務とは、あくまで「職務を全うする」いう意味であり

  • 職務に支障がなければ
  • 営利目的じゃなければ(自営とみなされなければ)
教師も副収入を得て良いのです。

 

この副業禁止規定を意識しすぎるあまり、二の足を踏んでいませんか?

 

家賃収入を始めている同僚はいっぱいいますし、利益を出している教師もちゃんといますので、そういった意味では

「副業禁止だから、家賃収入とかダメなんじゃ?」

という考えは捨ててください。

 

むしろ、教師が法律を遵守しながら、効率よく副収入を得るのって、不動産収入以外に思いつきません。

 

不動産収入ってなんか怖い・・・と感じるかたは、とりあえずこれだけ読んでおけば大丈夫!をよく読んでおいてください。

 

ポイント2、不動産収入をはじめる前に、所属する自治体に確認や許可を取っておこう

実際私が働いていた職場でも(4つの学校に赴任しましたが)、職員数の2%から3%のかたが不動産投資していました。(不動産収入を得ていました。)

 

地域によってこの割合は大きく違うでしょう。

全ての職員に聞いて回ったわけじゃ無いので、割合は不確かかもしれません。

 

しかし

教師が家賃収入を得るというのは、それほど珍しいことじゃない印象

をうけます。

 

むしろ、教師に限らず

教師を含む公務員は、不動産投資と相性がいい

ようにすら感じます。(理由は後述します。)

 

そんな、家賃収入(不動産収入)ですが、注意点として真っ先に考えなくてはならないのが

副収入を得る際には、教育委員会の許可を得ること

です。

 

許可を得るためには、色々と条件がありますが、中でも

職務に支障がなく、過度の収入じゃない(営利目的じゃない)

と判断されることが大事になってきます。

 

それでも黙ってやりたいよ、っていう方は

これを読んでいる方の中には

  • いちいち許可を受けてまではめんどくさい
  • なんだか全部を管理されているようで嫌

という方も居るでしょう。

 

実態を申し上げれば

  • 許可は必ずしも必要じゃない場合があります。
  • バレない可能性もあります。

しかし、そのどちらも不安を抱えながら副収入を得て行くことになるので、精神衛生上あまり良いとは言えないですね。

 

そして、ばれたときにはその代償が大きすぎます。

不動産収入ってなんか怖い・・・と考えている公務員のあなたへ。とりあえずこれだけ読んでおけば大丈夫!では

バレた人の事例

を載せていますので、気になる人はご覧ください。

 

記事で紹介した人は、副収入で得た金額の方がメインの収入よりも多いので、金銭的なダメージは少なかった、かもしれません。

しかし、普通の人なら副収入の額を超えるほどの代償です。

 

悪いことをするするわけじゃないので、大手を振って、副収入を得てやろうじゃないですか!

 

ポイント3、不動産会社はどこを選べばいいの?

ここまで、教師が副収入を得るのには家賃収入(不動産による収入)もっとも効率よく、安心安全に取り組める資産運用だ!といいました。

 

でも、「不動産収入」と言われても、いまいちわからなくないですか?

何を、どうしたらいいか?って

 

いきなり不動産屋に出向いて

「どこかいいマンションありませんか?オーナーになりたいんです。」

というのは、勇気もいるし、なかなか出来ることじゃありません。

 

そこで、まずは

手厚くフォローしてくれる業者、特に
教師(公務員)に対して、紹介実績が多くあるような業者を選定する

ところから始めて下さい。

 

さらに言えば

自分自身が、不動産収入について知識を身につけていく(学習していく)

とリスクがかなり下がりますので、同時に不動産収入(不動産投資)についての知識も身につけていきたいところです。

 

そうすれば

投資=悪(というイメージ)

を持っている人でも、納得して、不動産収入に取り組む事が出来ますし、そういったイメージを持っていない人でも、だまされないで済むなど、いいことが多いです。

 

選定・知識の両方を、一度に解決するためには、やはり専門業者に直接問い合わせするのがもっとも効率がよく、かつ効果的です

 

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ポイント4、公務員である教師の不動産経営は、小規模で行うこと

公務員である教師も

正当な手続きを踏めば、なんの問題もなく副収入を得られる。

逆に、知らないと自分が損をします。

 

そして、副収入を得る手段としては、教師の勤務形態、勤務状況等を考えると

家賃収入

が最も効果的といえることもわかってもらえると思います。(法律面、勤務状況から言っても)

 

ただし気をつけるべきポイントがありました。

過大な収入を得てはダメだ(危険だ)

と言うことでしたね?

 

これについてもう少しだけお話しします。

 

具体的に、どのくらいの規模の不動産を所持して良いか?というと

5棟、または10室以下

です。

 

意外と小規模です。

 

だって、小規模じゃ無いと自営と見なされ、最悪の場合懲戒処分(減給処分等)が待っていますからね

この自営かどうか(営利目的かどうか)の判断が、5棟10室以下ということです。

 

これはあくまでも基準ですので、これ以上でも許可がおりる事もあるようですし、自治体に確認するほうが安心で確実です。

 

モデルケースを見てみましょうか?

 

年間500万円以下の収入になるような部屋数は

1室7万円(仮)の家賃×12ヶ月=84万円(年間収入)
500万円÷84万円≓5.95≓5部屋までは可能

となりますから

 

イメージとしては

家賃6~7万円で全6戸のアパート1棟を所有

と言うのが

年収500万円を家賃収入(=不労所得)で得ようとしている人の、現実的なモデル像

かなと思います。

 

とはいえ、いきなり6部屋も管理するのはリスクが高いので、始めは

都内のマンション1室から初めてみるのがセオリー

です。

 

資金調達面で、公務員である教師には大きなメリットがある

最後に

教師の副収入として、不動産収入がなぜオススメなのか?

という最大のメリットを一つお話しします。

 

それは、公務員は、社会的に「堅い」と言われている職業だからです。

 

職業が教師であれば、まずほとんどの銀行で融資の相談をしたときに、はじかれることは無いでしょう。(いくら公務員といえど、信用情報機関の情報が真っ黒だった場合は、不可能ですがね。)

 

資金調達(融資)の面からみると、その他の職種と比べて、

教師(公務員)は、大きなアドバンテージがある

といっても過言じゃありません。

 

どうしても不動産収入や家賃収入を得ようと思うと、ローンを組まなくてはなりません。

さらには頭金として少なからず自己資金を用意しなくてはなりません

 

頭金の額としては

だいたい、物件の0~10%ほど

です。

 

知っての通り、マンション等不動産は高額な買い物ですので、例え10%だとしても

200~300万円

になるなんて事もざらでしょう。

 

 

さらに、一般的には

自宅以外に、住宅ローンを組むことは難しい(審査が通らない)

です。

 

しかし、社会的に「堅い」と言われている公務員なら

  • 年収の計算がしやすい
  • リストラがない

ですから、他の職種・業種に比べて、ローンが通りやすい傾向があります。

資産を持っていることを提示できれば、なお通りやすくなります。

 

これは、他の職業には存在しない、非常に大きなメリットです。

 

 

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まとめ

本日のポイントをおさらいします。

  • 教師は副業(自営)してはならないが、副収入は得ても良い
  • 年収500万の不労所得も夢じゃ無い
  • 家賃収入は、法律の観点から、不動産管理会社に任せるのが安心、安全

 

「興味があるけど、まだ不安が・・・」

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と不安なら、捨てアドで登録するとか、「話を聞いた後じっくり考えます」って伝えて、断ればいいだけですから、そんなに深く悩むことはないですからね。

 

最後に

家賃収入を得る際、公務員が気をつけるべきポイントに絞って書かれている良書もあるので、オススメしておきます。

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