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教師の勤務時間問題。長時間勤務になるのは必然?定時で帰るなんて出来るのか?

教師の勤務時間問題。長時間勤務になるのは必然?定時で帰るなんて出来るのか?

学校の教室

教師の働きすぎは以前から問題になっていました。

2017年8月の記事によると、東京都港区の教育委員会がはじめる教員の働き方改革に教育関係者らから注目が集まっているようです。

「先生は定時で帰ります」など保護者に宣言…東京・港区で進む「教員の働き方改革」

 

さらには、中央教育審議会の提言も話題になりました。

中央教育審議会の特別部会は29日、タイムカードを使った勤務時間の管理や、事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめた校長や教育委員会に対し、すべての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求めた。その方策として、タイムカードや、ICT(情報通信技術)を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促した。

 

本日はこれら記事を受けて、教師の勤務時間について思うところをお話ししようと思います。

 

生徒がいる=勤務時間中なので、そもそも残業という概念がない

教師は、朝の職員朝礼が勤務開始時間の人が多いです。

概ね8時前後でしょうか。

 

一応勤務時間は法律上8時間(労働基準法32条)なので、休憩時間45分から1時間をいれて

17時まで

が設定されている勤務時間だと思います。

 

ってことで、勤務時間は8時から17時

としましょう。

 

これは、生徒が登校している時間(部活動を除く)ともいえます。

要は「生徒が登校している時間=勤務時間」です。

 

生徒は基本聞き手の立場ですから、特段準備もなにも必要ないですが

話し手の立場ではそうはいきません。

 

主体的に物事を進める立場(授業やその他話すために必要な立場)としての準備する時間が必要

当然ですね。

 

環境整備のような雑務から、実際に授業等で話すために必要な資料作りに至るまで、準備は膨大です。

 

さらに昨今では

  • 【学校独自の特色を出していこう】
  • 【アクティブラーニングなど、効果的な教育活動をしていこう】

など、上ばかりを見させられるため、さらにその準備も必要になります。

アクティブラーニングを高校の授業でしたいけど、グループワーク以外に思いつかないあなたへ、3つのポイント

 

これら、話し手として必要な準備を

「生徒と対面している時間=勤務時間内」に行うことは、不可能に近い

です。

 

その結果「生徒が帰ったあとに、必要な準備の時間を確保せざるを得なく」なります。

 

今はまだ【部活動】を入れていませんからね。

【事務処理】や、【保護者対応】も入れていません。

免許更新や中堅者研修等、【自身の研修】なども入れていません。

 

そう、教師の長時間勤務が問題となっている、その根源は

「話し手として必要な準備を、生徒と対面している時間=勤務時間内に並走して行うことは不可能に近い」

となっていること。

 

この現状を、上に立つ者たちが本当にきちんと具体的にわかってくれているのか?

というところが疑問です。

「先生たちは、子どもたちが帰ってから、授業準備や保護者対応などがあり、長時間勤務になってしまっている。先生たちは翌朝の出勤時間は早く、疲れもたまってます。メリハリをつけた働き方をすることで、これまで以上に、子どもたちと向き合える教育環境としたい」

引用 「先生は定時で帰ります」など保護者に宣言…東京・港区で進む「教員の働き方改革」

 

記事にもこのような記述がありました。

ま、メリハリってのは少しずれていると感じますが。

 

「子どもたちが帰ってからが、自分の仕事だ!」

と考えている先生たちがほとんどの中

「なぜ、そう得ざるを得ないのか?」

ということを、少し具体的に迫ってみましょう。

 

同じ公務員であるお役所の勤務時間はどうか?

ちょっとだけ視点を変えて

同じく公務員で、昔はよく「9時17時」と言われた、市役所、区役所などのいわゆる

【お役所】さんたち

はどうなのか、違いを見たいと思います。

 

予め申し上げますが、役所には役所なりの、苦労や努力があることは分かっているので、誤解なきようお願いします。

県職員の自殺から考えさせられること。幸せと残業とタイムカード

 

まずは勤務時間。

多少の前後はありますが、基本的に役所で働く場合

住民の対応をしている時間=勤務時間

であるからして、教師のそれと、ほとんど同じと言えそうです。

 

しかし前提として全く違うのは

住民は、生徒と違って【話し手】の立場

です。

 

そして

トラブルや要望、その他手続きをしたい人が来て、それに対応するのが職員です。

 

そう、話の主導権は基本的に【住民】にあります

 

話の受け手側である(お役所の)人間は、それに呼応する形で準備や手続きをしていきます。

即日に終了するものは、もちろん即日終わらせますが、予め期間を提示して、3日~7日間の間待たせることも可能です。

 

教師は「相手を待たせる」ということが基本的にできません。

この点が教師とお役所仕事とでは決定的に違うところ

です。

 

生徒と対面している時間って、常に相手にしている訳じゃないでしょ?

次に浮かぶのが授業以外に教師が何をしているかです。

 

生徒と対面している時間=勤務時間

と言ったとしても

「常に生徒の面倒を見ているわけじゃないでしょ?」

と、疑問の声が聞こえてきそうです。

 

おっしゃる通り、保育園や幼稚園などと違って

常にべったりとはついていません。

自分の授業以外では、比較的ゆっくり時間を取りやすいのは事実です。

 

しかし

  • 生徒がサボってどっかいっていないか、悪さをしていないか等、校内巡視をせざるを得ない
  • 体調不良やその他配慮を必要とする生徒の対応を、個別でしなくてはならない
  • 分掌業務(生徒指導や進路指導)などに関係する人の、来校対応(大学・専門学校職員や企業、警察や行政の人たち)
  • または、分掌業務内容そのもの

勤務している学校の実態や状況に応じて

自分の授業時間以外は、これらの仕事を行う時間に、あてなくてはなりません

 

まぁ毎日必ずというわけじゃないですが、かなりの確率でこういった

授業以外の、生徒に起因する対応(業務)

があります。

 

1クラスの人数を40人として、教師一人当たりが対応する生徒の数、並びに関係者の人数は

  • 自分のクラス40人
  • 授業を受け持っているクラス数×40人
  • 部活動の部員
  • 上記に関わる関係人(保護者など)
  • 分掌等に関わる関係人

ざっと見ても、一人あたり300人近く、またはそれ以上の人

が、自分のところにやってきます。

残念なことに、その代わりはいません。

 

これだけの人たちを相手に、今度は【聞き手の立場】として、仕事をしなくてはならない。

 

民間の多くでは、自分がいなくても仕事が回りますが、教師の仕事は授業を始め

「自分を頼ってくる人たち」

が多いことも、長時間勤務につながってしまう要因のひとつ。

あわせて読みたい記事

教師が民間とズレているな、と感じる仕事に対するプライドの話

 

 

しかし「聞き手としての仕事」も、決してスムーズにはさせてもらえません。

 

生徒に起因する突発的なこと(多くの場合トラブル)が発生したら、

「聞き手としての立場」の仕事を【中断して】、事象対応のために時間が割かれることになります。

 

授業の空きコマでは、常に生徒と向き合って(物理的に面と向かって)しゃべることはありませんが、上記のように

【聞き手の立場】としての仕事(生徒に関係するための仕事)が、常にある状況

なので

「話し手として必要な準備を、生徒と対面している時間=勤務時間内に並走して行うことは不可能に近い」

というのは、大げさでもなんでもありません。

 

授業の準備は、1時間につき1時間

1週間の総授業数を仮に6限×5曜日=30コマとします。(時間割表を作ると6×5マス)

統計を取ったわけじゃありませんが、おおむね平均をとると

週の総コマ数の内、その半分は授業をしている人が多い

です。

 

そのような持ちコマ数になるように、年度当初の教科会議等で調整されますし

そもそも人事異動(教師の人員配置)も、そのような形になるように、定数を定めています。

 

ってことは、一人あたり15コマ分は、教室に行って、授業をしています

「週15コマなんて、少なすぎる!うらやましすぎる!」という声が、現場経験者のかたから聞こえてきそうです。

実際私も、15コマなんて経験したことはありません(笑)

 

この15コマの授業をするために必要な準備時間は、やはり15コマ分なのです。

要は、しゃべる時間と同じ時間だけ、準備には必要だ!ということです。

 

「時間がかかり過ぎでは?」

 

という人もいるかもしれませんね。現場を知らない人は特に。

もちろん手を抜いたら、もっと短くできるのでしょう。

 

しかし

「50分間しゃべる内容を、50分間使って考える」

ということが、「準備時間がかかりすぎ」とはならないですよね?

 

少し話がずれますが

東京のテレビ番組の収録(生放送除く)では

1時間番組の場合、2時間の収録時間になる

のだそうです。

 

もちろん「テレビ番組」で考えれば、その後の編集作業等もあるのですが

あくまでも、演者(出演者)の仕事量・準備量で考えてください。

 

生放送(2時間)だとしても、すくなくとも放送開始の2時間前から準備を始めていることでしょう。

アナウンサーの出勤時間が午前2時や3時とかっていうのを聞いたことがあります。

 

主体的に話す時間=そのために必要な準備時間

 

というのは、決して

「準備に時間がかかりすぎている」

とは言えません。

ベストではないが、最善を尽くしています。

 

もっとも、教師からすると、いかに「授業準備時間を短くできるか?」ということが

仕事量の減少につながるので、工夫するポイントです。

 

言い方悪いですけど、「手を抜くポイント」って言ってもいい。

 

効率よく仕事したいなら、こちらの記事も参考になるかもしれません。

 

話を戻すと

15コマ分の授業をしようと思うと、時短テクや下準備、予備知識がなければ、15コマ分の授業準備時間が必要

ということはわかっていただけると思います。

 

そもそも、残業という概念がない。だって初めから勤務時間内で終わる内容の仕事量じゃないんだもの。

教師の勤務時間は労働基準法で定められた8時間と同じように

平日5日間×1日8時間

とみなされています。

この、「みなされている。」というのが諸悪の根源だと私は思うのですが

 

本来、仕事に充てられる時間というのは、わずか40時間しかありません。

 

その40時間の間に

  • 授業50分×15コマ=12時間30分
  • 授業準備時間50分×15=12時間30分

合計25時間が、本来の教師のやるべきこと【授業をする】ということに充てる時間となっています。

 

ちなみに、多くの方の準備時間やコマ数の実情は、もっと多いはずです。

私が教師をしていた頃も、平均して18~20コマでした。

 

まぁ、今は最低ラインで考えましょうか。

 

合計25時間というのが

【授業に関わる時間】としてどうしても外せない(動かせない)時間配分になります。

 

これに朝の会や帰りの会(SHR)、毎日の清掃活動の時間を加えれば

1日あたり合計30分から1時間は【授業以外で生徒と向き合う必要な時間】として足される

ことになりますから、1時間×5日間=5時間をプラスして

勤務時間として定められている40時間の内、30時間はどうしようもなく外せない(動かせない)勤務時間

になります。

先に私が話した【話し手として、必要な最低時間】です。

 

これにプラスして【聞き手として】の時間が足されます。

【部活動の時間】も足されます。

【自己研修のための時間】も【事務処理のための時間】もです。

 

【話し手として】

【聞き手として】

【部活動】

【自己研修】

【事務処理(学校行事、成績処理含む)】

この5つに係る仕事量を、40時間など終わらせることなど到底不可能です。

っていうか、どう考えても、40時間では時間が足りません

 

本来

残業とは、「勤務時間内」に終わらせられるであろう、仕事が「偶発的、または一時的、または季節要因的」に、終わらないから行うもの。

しかし現状はというと、教師がやらなくてはならない仕事内容の量は、到底40時間では終わらない。

よって、週の勤務時間が、50時間や60時間と考えている先生が、ほとんどだと思います。

(土日の部活も入れれば、週70時間や80時間勤務も当然。)

 

もともと、40時間で終わらない仕事を与えられているんですもの。

残業なんて概念、いちいち考えていたら、やってられません。

 

長時間勤務は、教師の出勤時間を把握していないせい?

冒頭紹介した記事で

教師の勤務時間が長くなる理由の一つに、そもそも教師は「出勤時間や退勤時間を管理する環境がない」このことが、問題である。

という見方が、世間的にはあります。

学校で教員の長時間労働がやまない背景の1つに、労働時間の管理が厳密になされていないとの指摘もある。今後、港区では、労働時間を把握するためのタイムレコーダーの設置も検討中だという

 

でもこれって、ズレてると思うんです。

 

勤務時間を把握したいのは単にデータを集めたいだけで、根本解決にはならない

もちろん、出勤時間や退勤時間を管理できるようになれば客観的かつ具体的に数字で、いかに長時間勤務をしているか実態把握にはつながるでしょうが

改善策には、全く繋がりません。

まぁ教育委員会等もそこまでアホじゃない(と思いたい)ので

働いてる時間を管理したから、長時間勤務が無くなる、とは考えていない

でしょう。

 

しかし、先ほどから話しているように

そもそも教師に課されている仕事内容の量が、到底、週40時間では終わらない量を、課されています

教師の本分である【話し手として】の仕事だけでも最低30時間は必要なのですから。

 

定時で仕事を終わらせるためには、残された週あたり10時間。

すなわち

1日あたり2時間以内で

  • 【聞き手としての仕事】
  • 【部活動】
  • 【事務処理】
  • 【自己研修】

など、全ての仕事を終わらせなければなりません。

 

そんな事は、教師じゃなくても不可能だということがわかりますし、やはり現場もわかっているので、記事にもそう書いてあります。

実際、各学校の取り組みをみてみると、長期休業期間中は多くの学校で定時退勤(午後4時45分、午後5時など)を目標に掲げるが、中には「午後6時30分には退勤する」程度にとどめた学校もある

初めから白旗振ってる訳ですね。

 

夏休みなどの【話し手として】の仕事が減っている長期休業期間中ですら

すでに、残業時間ありきで目標を掲げている

この時点で、私から言わせれば

何の意味ももたない、目標設定

としか、言えません。

 

現場がこんな状態である事を上はすでに知っているのに

今更勤務時間を把握したところで、何がかわるというのでしょうか?

 

根本的解決に、一切ならない。

あわせて読みたい記事

県職員の自殺から考えさせられること。幸せと残業とタイムカード

 

私が思うに、教育委員会の本音は、タイムカードを導入して、単に

「データ収集をしたいだけ」

だと思うのです。

 

なぜって?

「労働基準法における変形労働時間に落とし込みたい。」

っていう狙いが、あると思うから。

以下、文科省のホームページより

変形労働時間制変形労働時間制
(1) 労働基準法における変形労働時間制の概要

民間労働者は、労使間の合意がある場合には、1ヶ月間の変形労働時間制(労基法第32条の2)や、1年間の変形労働時間制(労基法第32条の4)が認められている。
(参考) 『変形労働時間制』

概要:ある一定の対象期間において平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲で、同期間内の特定の週において40時間以上、特定の日において8時間以上の労働をさせることができる制度

制度の趣旨:労働者の生活設計を損なわない範囲内において労働時間を弾力化し、週休二日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分等を行なうことによって労働時間を短縮することを目的とするもの。

1年間の変形労働時間制の趣旨:例えば、建設業や百貨店などの販売業のように年間を通じて業務の繁閑を繰り返す業種において、それぞれの事業形態に合わせた労働時間を設定することにより、労働者が効率的に働く事や労働時間の短縮を可能にするもの。

 

この内容を、文科省がホームページで掲載していることが、すでに「布石」を打たれているように感じるのは、私だけでしょうか。

 

まぁ、いずれにせよ

出勤退勤時間を導入して喜ぶ人は多いでしょうが(私はこれだけ働いている、ってことが、客観的にわかってもらえるから)

喜ばない人も一定数存在しているでしょうね。

管理職とか、うまく無断遅刻、無断早退、無断欠勤している人たちとか(笑)

 

いずれにしても、勤務時間を正確に取り始めたところで

教師の長時間勤務の改善には、何ら効果は期待できません

 

いっそのこと、残業手当支給してみませんか?人事の皆さん。

勤務時間のデータを取りたい目的って

勤務時間超過分について、労働基準法に則って、1.25倍の賃金支払うため

に取るわけでは絶対ありませんよね。

 

あ、でも。

逆にそれをした方が、上に立つもの(管理職や教育委員会)は

経費(人件費)を減らそうと、迅速的かつ効果的な手立てを考えくれる

かもしれませんね(笑)

 

いっそのこと残業手当支給したほうが、スムーズに解決するかもしれません。

「残業代支払うくらいなら、新しく(非常勤でも常勤でも)教師や事務員を入れたほうが安いじゃないか!」

って気づけそうですし。

 

勤務時間が長期化する原因の最たるもの、それは・・・

教師の本来の仕事の内容は【話し手として】仕事すること。

そこに係る時間は最低30時間は必要です。

 

いいですか?

15コマ(15回)しか授業しない人ですら、これだけは必要なのです。

 

これに付帯して

  • 自分のクラス40人
  • 授業を受け持っているクラス数×40人
  • 部活動の部員
  • 上記に関わる関係人(保護者など)
  • 分掌等に関わる関係人

など、ざっと見積もっても300人以上を相手に【聞き手として】の仕事もなかなか外すわけにはいきません

これも教師本来の仕事です。

 

この二つの内容だけで週40時間の労働時間は、簡単に埋まります。

 

長時間勤務になる最大の理由は

  • 【部活動】
  • 【自己研修】
  • 【事務処理(学校行事、成績処理含む)】

この3つの仕事を【話し手として】【聞き手として】働きながらこなしているからです。

 

教師の労働環境を本気で改善させようと思うのであれば

【話し手】【聞き手】の仕事だけで、週40時間が必要である仕事量である

ということを、上がしっかりと認識して

【部活動】【自己研修】【事務処理(学校行事、成績処理含む)】の仕事については、完全に無くす

しか、道はありません。

 

文科省や管理職等が

本気で教師の長時間勤務を問題

とし

「是が非でも、変えなくては!」

と考えてくれるのであれば

 

【部活動】【自己研修】【事務処理(学校行事、成績処理含む)】を無くす、減らすにはどうしたらよいか

という、具体的な内容に迫ってもらいたい。

そのための議論や改善をしてほしいものです。

 

それができないうちには、「教師が定時で帰る」などということは、夢物語や理想論でしかありません。

 

参考

最後に、記事にコメントを寄せていた

巨大組み体操、スポーツ事故など「学校リスク」について情報発信する名古屋大学大学院准教授の内田良さん

の発言内容(記事引用)と、ネットの口コミを参考までに紹介しておきます。

この港区の取り組みについて「多くの学校がまだ無風状態のなかで、少しずつ声を上げ始めた学校がいることは、これからの改革に大きな期待を抱かせてくれます」と、評価する。

民間で働き方改革への大きなうねりが起こっている中、教員の労働環境についても同様の改革はなされるべきだろう。保護者もまた、その働き方改革に協力することが必要であることは言うまでもない。

非常にいい取り組みだと思う。
教員でなくてもできる事務作業を専門の事務員に任せてもいい。

教員本人が望むなら別だが、教員は教育に専念し、部活動は外部専門員に任せれば良いでしょう。これ以外の事務的な仕事も外部に任せれば良いと思いますが、ここで人材派遣会社を使用するのは反対です。

安い給料で人を使うのではなく、正規社員を雇って行うべき。
先進国で最も教育に費用を裂いていない日本はそれくらい使わないと。

 

記事に寄せられていたコメント

いい取り組みだと思う。
気持ちにゆとりがある状態でないといい仕事が出来ない。

ただし、仕事量が減るわけではない。

“教育”と名のつくもの、子どもに関する全てを学校に丸投げする風習もあらためていかなければならない。

家庭を中心に、学校や地域がそれぞれの役割責任を果たしていけるように。子どもたちが健全に育っていけるように。

 

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