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「懲戒処分」きちんと理解していますか?

「懲戒処分」きちんと理解していますか?

懲戒免職でさようなら

嫌な響きですね、懲戒処分。

縁遠くありたい「懲戒処分」ですが、いざ起こってから

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知らなかった

では済まされない、大事な内容です。

本日は、ほとんどの先生にとって関係の無い(そうあってほしい)「懲戒処分」について、お話しようと思います。

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懲戒処分について「あやふやな感じ」でこれまで仕事をしてきた先生は、しっかりお読み下さい。

 

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懲戒処分とは?

まずは、懲戒処分そのものについて確認していきます。

 

懲戒処分は、辞めさせられる事ではない?!

辞表

そもそも「懲戒処分」と聞いて

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あぁ。クビのことね。

と考える先生もいらっしゃるかもしれません。

「懲戒」と言えば、なんだか「クビ」ってイメージもありますものね。

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実は全然違います。

 

知っている方からすると当然のことですが、改めて説明します。

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あくまでも「先生向け(公務員向け)」としてお話しますね。

懲戒処分とは、地方公務員法第29条に規定があるとおり

当該の先生(教職員)非違行為(非行・違法行為)があった場合、その先生に対して「教育委員会」が制裁としておこなう処分のこと

です。

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懲戒処分にはいくつか種類があります。

 

先生の非違行為に対する処分で多いのは

  • 戒告(かいこく)
  • 減給
  • 停職
  • 免職

です。

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同じ公務員である警察官などでは、降職(役職等を下げられること)や譴責(けんせき、始末書の提出を求める)なんていう懲戒処分もあります。

「降職」や「譴責」は先生では聞かないですね。

 

懲戒処分のうち最も重い処分が、懲戒「免職」要は「クビ」ってことになります。

なので「懲戒処分=懲戒免職」ではありません。

ちなみに、民間では懲戒免職=懲戒解雇といいます。

 

停職は、一定期間仕事をさせないという処分です。もちろんその期間の給与はありません

減給は、給与の一部を一定期間減額することです。減額できる範囲には限度があります。

戒告は、本人の反省を促すためにされる指導(話し合い)のことで、訓告、訓戒、厳重注意などと似ています。しかし、戒告は懲戒処分、それ以外は懲戒処分ではありません。

 

処分量はどうやって決めているの?

では、その懲戒処分の内容(=処分量)はどうやって決めているのか?

処分量については、非違行為の内容を細かく想定して、「この内容には、この懲戒処分をおこなう」というように、あらかじめベースが決められています

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各教育委員会によって差異はあるようですが、概ねどの教育委員会でも「同じような非違行為」に対しては、「同様の懲戒処分」になっています。

 

非違行為の「内容」に対して、ある程度「処分量」は決まっている。

しかし、場合によっては

免職又は停職とする。

というように、処分に「幅」があるものも多いです。

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そもそも記されている処分内容はあくまで「標準(目安)」に過ぎないので、それよりも厳しくなったり軽くなったりすることもあるようです。

 

どちらかを決定する場合やその他の処分を行うなど処分量の決定は、原則

  • 動機
  • 態様
  • 故意・過失
  • 自主申告
  • 隠蔽
  • 類似の非違行為を行った過去

など、そこに至った状況等を総合的に考えて決定されるようです。

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とはいえ、基本的には「該当する非違行為の項目」に照らし、割と機械的に処分量を決定しているみたいですね。

至った状況を考慮するって中には

社会に与える影響の程度

というような

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どうやってはかるの?

と思いたくなるような内容もあります。

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(教育委員会の)言ったモン勝ち、となってしまいそうな感じがするのは、私だけ?
グレーゾーンの内容だった場合、教育委員会が「社会に影響を与えるよね?」と言えば、加重できてしまうような。
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考えすぎかな?

まとめると、懲戒処分の処分量を決めるのは

  • 原則、非違行為の内容によって「あらかじめ」示していた懲戒処分をする。
  • 場合によっては、事情等を考慮して加重・軽減がなされる。

ということです。

 

非違行為って、例えばどんなのがあるの?

暴力

振り返ります。懲戒処分とは

当該の先生に非違行為があった場合、その先生に対して「教育委員会」が制裁としておこなう処分のこと

でしたね。

この「非違行為」って、いまいち漠然としていてよくわからないって感じませんか?

 

飲酒運転だとか、麻薬や覚醒剤をしてるとか、明らかに「犯罪行為」をしていればアカンってのはわかります。

しかし、ほかにはどんな内容が「ふさわしくない行為」っていうんでしょう?

 

これについては、ほとんどの自治体(の教育委員会)が

  • 処分の透明性と公平性を期すため
  • 再発防止・綱紀の粛正のため
  • 服務規律を維持させるため

これら目的のために、懲戒処分の「基準」や「指針」を用意し、そこで具体的に「非違行為」を挙げています。

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これをしたらアウトですよ、っていう一覧ですね。特別指導を決めるときの内規集みたいなものです。
ちなみに多くの教育委員会では、年々「懲戒処分の厳罰化」が進んでいます。
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各教育委員会は「人事院」の指針をベースに(ほぼパクりで)作成しています。

非違行為は大きく分けて5つに分類されます。

  • 服務関係
    欠勤・早退遅刻、休暇の虚偽申請など「働き方」に関わる内容や、職務専念義務違反や営利企業等の従事制限違反など先生の身分に関する「法律」に関わる内容によるもの。
  • 公金関係
    学校での預かり金を、横領・窃取・紛失した場合や、盗難被害に逢った場合。
  • わいせつ関係
    強制わいせつやセクハラ行為等によるもの。
  • 校務内外の非行
    体罰や仕事以外で行った犯罪行為など。
  • 監督責任
    非違行為をした先生を監督している立場の管理職が受けるもの。

それぞれ掘り下げてみます。

 

服務関係による懲戒処分

教師の働き方に関する非違行為は、服務関係にまとめられています。

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わかりやすいところでいうと「欠勤、早退、中抜け」なんかがそうです。
病気休暇等を不正に取得する、ってのも話題になりましたね。(先生じゃなくて奈良市の清掃職員だったと思いますが)

過去には(先生ではないですが)消防士の方が

7,000万円の「家賃収入」を得ていたことが問題になり、懲戒処分(減給)

されたこともありました。詳しくはこちら>>職務専念義務を誤解していませんか?

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補足しておくと、この人は業者を通さず「自分」で(父親の不動産会社を手伝って)家賃収入を得ていたことが、問題だと言われています。
もちろん、額の多寡もポイントなんですが。
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公務員が家賃収入を得てはいけない、ってことじゃないので安心してください。

>>【厳選】無料で資料請求できる不動産会社、教師の強み活かしてローリスクミドルリターン狙いませんか?

>>不動産収入ってなんか怖い・・・と考えている公務員のあなたへ。とりあえずこれだけ読んでおけば大丈夫!

 

服務関係の懲戒処分は「減給又は戒告」が多い印象です。

 

公金関係による懲戒処分

学校での預かり金(給食費、学級費、部活動の部費など)について

  • 横領・窃取(免職)
  • 紛失・盗難(減給又は戒告)
  • 不適正処理・不適正使用(減給又は戒告)

してしまうと、懲戒処分の対象です。(かっこ内は、標準的な懲戒処分の内容)

総じて、犯罪行為はもれなく「免職」、故意や過失による行為は「減給又は戒告」が多いかな。

 

私、思うんですケド。

そもそも、教師が学校でお金を預かるべきじゃないって思うんですよね。

事務仕事が増える原因の一つでもあるし。

>>教師の勤務時間問題。長時間勤務は必然?残業で成り立っている現状

 

百歩譲って学校として集めなくてはいけない理由や現状があるなら(思い当たらないけど)、事務職員が一元管理したほうが、いいに決まっていませんか?

安全面から言っても、事件・事故を未然に防ぐという意味においても、非常に効果的だと思うんですよ。

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お金を管理することや未払いしている保護者生徒に督促をかけることが、教師の仕事とは到底思えませんし

 

あと、意外に落とし穴だと思うのが

パソコンの不適正使用。

これ、非違行為に該当します。

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あなたの周りでも多くいませんか?
仕事以外の事でついでに検索したり(ググったり)、ヤフーニュース読んでたり。

特に、ベテランや年配の先生に多いのが

株価の動向や為替の動向など、資産運用がらみの情報を「授業の空きコマ」や「休み時間」に見ている。

っていう状況。

これ、減給か戒告の懲戒処分をされても、文句が言えない「非違行為」に該当します

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公務員といえど、自分の資産は自分で守らなくてはならないので、気になる気持ちはわかります。
でも、残念ながらアウトです。

 

わいせつ行為による懲戒処分

今でもちょくちょくニュースにありますよね。

ほんと、教師のわいせつ行為に絡むニュースが報道されるたびに

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これだから、教師はクソなんだ。

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教師にまともな人間はいない。

なんていう「心ない世間の声」をセットで聞くことになるし、それを聞くその他大勢の(圧倒的に大勢の)先生達からしても、大迷惑です。

もちろん、再発防止の観点や被害者・関係者らの心情を推し量れば、適切な報道はあってしかるべきなんですけどね。

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恋愛とはき違えてたりするのかな?

>>生徒と結婚する教師は50人に1人?!教師経験者が語る、禁断の恋の実態

>>教師だって恋愛したい!教師同士の恋愛・結婚事情について

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話を戻しますね。

このわいせつ関係やセクハラ関係による懲戒処分については、同様の非違行為だとしても事情で大きく異なってきますので、懲戒処分の4つとも存在します。

ただし、犯罪行為であればもちろん免職です。

 

校務内外の非行や監督責任による懲戒処分

酔った勢いで傷害事件を起こしたとか飲酒運転をしてしまったとか、先生の仕事と関係無いところでも「犯罪行為」を行えば、免職(が多い)です

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最近ちょこちょこ聞く「盗撮」もそうですね。

 

難しいのは

  • 「体罰」の問題
  • 持ち帰らないと終わらない状況であるがためにデータの持ち出した(またはそれによる紛失

これらだと思います。

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教師の仕事を、一生懸命こなそうとしていただけなんです。

と言っても、世間的には(それを聞く立場の教育委員会としては)「非違行為」と見なすことが多くなりました。

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体罰の場合は「暴力行為」であることが多いので、傷害等が絡めば「行き過ぎた指導」として非行行為と見られても仕方が無いとは思いますけど・・・。

同情してしまうのが、教師に課せられた仕事の量が明らかに多すぎて

  • テストの採点が終わらない
  • 明日までに成績をつけないといけない
  • 膨大な量の指導要録を書かないといけない
  • 年度当初の時間割を編成しなくてはならない

などという事情があって(残業代も出ないのに)勤務時間外にでもこつこつと作業をするためデータ等を持ち出し、自宅で仕事をする予定をしていた。

でも、それを無くした盗まれた)。

 

この場合も(事情等は一応考慮されるようですが)懲戒処分の対象である「非違行為」なんですよね。

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こんな場合は、仕事を割り振る(監督する)立場の管理職にこそ、厳しい処罰が必要だと思ってしまいます。

仮に残って残業していたとしても、持ち出して自宅で仕事をしようとしていたとしても、管理職(監督者)が

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私が命令したものじゃない。自主的に残っていただけだ。(自主的に持ち出しただけだ。)

って言い逃れしたら、それで管理職はおとがめなしですからね。

県職員の自殺から考えさせられること。幸せと残業とタイムカード。

 

ちなみに、管理職に対しては「監督責任」というものがあるので

  • 部下教職員が懲戒処分を受ける場合
  • 部下教職員の非違行為を隠蔽・黙認していた場合

これらの場合は、当然懲戒処分がなされます。

 

しかし実際は戒告程度が多いですね。どれだけ厳しくても減給でしょうか。管理職が「停職」したなんて話は聞いたことがありません。

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一応「人事院」の指針には、隠蔽・黙認していたら「停職又は減給」とあるんですけどね。

 

懲戒処分を受けたらどうなるの?

懲戒処分を受けたらどうなるのか?

もちろん免職であれば職を失いますし、停職であれば給与は入ってきません。

いずれにしても人生設計が大きく変わってきますね。

 

中でも大きいのが、退職金。

「免職」であれば、退職金は一円もありません

飲酒運転で逮捕された先生が「勤続年数35年の59歳」でも、一円ももらえません

 

一方(自主)都合退職の場合は、減給や停職があればそれらを計算し、その金額分を支払われるべき退職金から差し引いて支払われることになります。

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国会議員にもいましたね。女性記者に対するセクハラがあったかどうか判明する前に、都合退職した人が。
いったん保留されてたけど。

 

あとは、懲戒処分を受けたことをきっかけに「転職」「再就職」する場合、新しい事業所に提出する履歴書等に「賞罰等」の欄があれば、懲戒処分を受けた内容は記載しなければなりません

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懲戒処分の記載が無く、のちに雇い主にその事実がバレれば「重大な虚偽報告」として、雇い主はあなたを解雇できちゃいます

自分から

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処分を受けました。

って言うのは言いにくいでしょう。

しかし、人生の再スタートとして前向きに考えて行きましょう。

過去は過去。反省すべきところは反省をして、新しい人生を始めるために前を向いていかなくてはいけません。

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私の知り合いは「良い転職の機会だった」というところまで、意識を変えたそうですよ。

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まとめ

懲戒処分とは、教育委員会が非違行為を行った先生に対して、制裁の意味合いで行う処分のことです。

普通に仕事をしていたり生活をしていれば縁遠いと思いますが、体罰や文章等の紛失など、ちょっとした気の緩みが、のちの人生を大きく変えてしまう出来事となってしまうかもしれません。

 

今まで「なんとなく」で過ごしてきたのであれば、これを機会にもう少しだけ慎重に行動してみた方がいいかもしれませんね。

 

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